「ビジネスモデル特許」の巨大な波がもたらすもの

　記者：山下宏

今、特許業界の関係者を中心として、非常に注目を集めている話題は「ビジネスモデル特許」だろうと思います。アメリカ発の「ビジネスモデル特許」が日本企業にどのような影響を与えるのか、大きな関心を呼んでいます。あなたは「ビジネスモデル特許」という言葉を聞いたことがありますか？ ■１．「特許」とは何か？ 特許とは発明をした人に、その発明を公開させると同時に一定の期間に限定して先行者の利益を得る権利を与えようという国の制度であるということができます。発明を奨励する制度ともいえます。 日本では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義しています。 ■２．特許になる要件 日本で発明が特許として認められるためには、以下に示す四条件が考えられています。 新規性（発明が公知でない、新しい発明である） 進歩性（発明が公知技術より進歩している、優れている点をもっている） 有用性（発明が産業にとって有用であること、役立つこと） 適正開示（発明が十分に開示されていること、他社が追試できる程度に） ■３．「ビジネスモデル特許」とは何か？ 「ビジネスモデル特許」とは、非常に簡単に説明するとすると、電子商取引に関する新しい方法、あるいはシステムに関する特許のことであります。 商取引対象…ネット販売、金融、会計、投資、入札、人材紹介、代理業務、諸サービス業務等 （現代社会における経済活動のあらゆる分野が含まれる） アメリカでは長年、「ビジネス方法」は特許にならないと見なされてきましたが、１９９８年に「ビジネス方法」に特許性を認める判決が出て、状況は一変してしまいました。 ■４．「ビジネスモデル特許」の内容からみた種類 ビジネスモデル特許にはどのようなものがあるのでしょうか。以下に簡単にその種類を列挙します。 ネット販売…アマゾン・ドット・コム社のワン・クリック方式でのネット販売方式 バーチャル・モール方式…ウエグナー・インターネット・プロジェクツ社の一つのモールにアクセスすれば、多数の販売業者のホームページにアクセス可能 オークション方式…Ｅ−Ｂａｙ社によるオークション 販売業者のホームペ−ジ上の商品に一定期間内に最高値のつけた顧客との間に取引を成立させる方式 逆オークション方式…プライス・ライン社の例 お客が価格を指定して販売業者からの申し入れを待って取引を行う。 投資システム 電子マネー 注文生産方式 デリバティブ（金融派生商品） ■５．特許制度の歴史 特許制度は１５世紀のイタリアのベネチアにその始まりをみることができると言われています。その当時、技術工芸の創作者には十年間の独占権を与え、厚く保護しました。この制度の誕生には皆さんもご存じのレオナルド・ダ・ヴインチという発明家が関わっていたそうです。 特許制度はイタリア文化を世界の中心に引き上げることに寄与し、イギリスでは産業革命を通してイギリスの発展に大きく貢献し、アメリカではエジソン等の大発明家を多数産みだし、アメリカの発展に貢献しました。 特許は歴史的にはその国の発展に大きな貢献をしてきていると言えます。その歴史的な点からみると、「ビジネスモデル特許」も産業の健全な発展を阻害するという見方もあるが、経済を活性化すると考えた方がよいのではないでしょうか。 ■６．２１世紀は「知」の時代 一万年前の農業革命、３００年前の産業革命という大きな転換期を経験した我々は、今第三の転換期にさしかかっているのだという。それがＩＴ（情報技術）革命であるのだという。これからの社会は人類が有する「英知」を活用して、低エネルギー、低労働力、資源非依存型の産業を生み出すことが求められています。 ■７．「ビジネスモデル特許」のもつ意味 「ビジネスモデル特許」に関しては、日本はアメリカに１０年遅れていると言われています。「ビジネスモデル特許」は何を我々に示唆しようとしているのでしょうか。 新たなサービスを考えた人には「ビジネスモデル特許」という評価が与えられる時代がやってきました。発明に対する考え方も、真の発明とは「顧客が求める技術を提供することにある」と変化しつつあります。発明の本質は有用性にあると見るべきであると主張している考えることができましょう。 顧客ニーズの発掘とそれに的確に応えられる企業システムの構築こそが日本企業が生き残る唯一の道のように思われますが、皆さんはどのようにお考えになるのでしょうか。 【参考資料】 １．ヘンリー・幸田著「ビジネスモデル特許」（日刊工業新聞社） ２．雑誌ＴＲＩＧＧＥＲ・２０００年１月号緊急特集「ビジネスモデル特許」